2024年2月18日日曜日


< 第20回総会議案 >

1.第19回総会以降の情勢

世界の紛争

20222月に始まったロシアのウクライナ侵略戦争は、数次にわたる国連総会の即時撤退を求める決議にもかかわらずロシアは侵攻をやめず長期化しています。202310月にはパレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃、これに対してイスラエルは大規模な反撃を実施し、ガザ地区では市民を中心にすでに28千人以上が死亡しています12月の国連総会で加盟国の8割が賛成し即時人道的停戦を決議しましたが、イスラエルは攻撃をやめず、すでに自衛を超えた「ジェノサイド」との国際批判が高まっています。アメリカはロシアのウクライナ侵略には国際法違反と批判する一方、イスラエルに対しては自衛の行動として擁護する「ダブルスタンダード」となっており批判を浴びていますこれらの戦争や紛争の解決には、武力ではなく国連憲章に基づく平和な国際秩序づくりが求めらます

核兵器廃絶の動き

20235月に広島で開催されたG7で確認された核軍縮に関する「広島ビジョンでは、核兵器のない世界の実現をうたいつつ核兵器保有は防衛目的に役立つとしており、従来からの抑止論から抜け出せず核兵器廃絶を求める人々から落胆の声が上がりました。一方、11月に開催された核兵器禁止条約第2回締約国会議には、NATOの一員であるドイツやベルギー等がオブザーバー参加する変化も生まれています。唯一の戦争被爆国である日本は不参加であり、核兵器禁止条約への参加が求められます

自民党裏金問題> 

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる巨額の裏金問題で、国民の怒りが大きく沸き起こっています。自民党は20241月に岸田首相を本部長とする「政治刷新本部」を設置し、政治資金規正法の改正等の対策を検討していますが、裏金問題の実態解明は不十分であり、根本にある企業献金の禁止には踏み込んでいません。自民党国会議員や派閥の会計責任者らが起訴されましたが、この裏金問題は単なる報告書未記載の問題ではなく「民主政治の健全な発達を損なう行為であり、司法任せにせず議会や国民の運動で自民党を追い詰める必要があります

戦争する国づくり

岸田内閣は、202212月に閣議決定した「安保三文書の具体化を進めています20236月には5年間で43兆円の大軍拡のための「軍拡財源法を成立させ、23年度軍事費は補正を含めて8.7兆円、24年度予算案も10年連続過去最大の約8兆円を計上しています。その内容は長射程ミサイルの大量導入、南西諸島のミサイル基地化、反撃に備える自衛隊基地強靱化など、敵基地攻撃態勢構築に向けたものとなっています。また、12月には「防衛装備移転三原則を改定し、殺傷兵器輸出も容認しました。さらに12月末には沖縄県民の意思や地方自治を踏みにじる「代執行」により、辺野古の米軍基地の建設を強行しました。岸田首相は自身の任期内の憲法改定を表明しており、アメリカに言われるままに「戦争する国づくりに邁進しています

<暮らしの破壊

ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰、日米の金利差による円安等を原因として、2023年の消費者物価指数は前年比3.2%上昇。また、2023年度の実質賃金は前年比2.5%減と、1990年以降では2番目の下げ幅で。公的年金支給額は2.7%アップも、「マクロ経済スライド」により実質的には目減りとなっています岸田内閣は2024年度に一回のみの定額減税を実施するとしていますが、国民の生活改善には程遠い内容で。その一方で、10月には小規模事業者等にとって大増税となるインボイス制度を導入し、高齢者の医療費のさらなる負担増、介護保険制度の改悪等も目論んでいます。また、保険証を廃止し、トラブルが相次いだマイナンバーカードへの一本化を進めています建設費高騰で国民負担増の大阪関西万博を強行し、更には大学自治を破壊する「国立大学法人法改悪、「経済安保」の下で軍事優先の監視社会に繋がるセキュリティークリアランス(適正評価)制度」を民間企業の労働者や研究者まで導入する法案の準備も進められています。2月7日福島第一原発の汚染水漏えい事故が起こり、調査が完了するまでは約束違反で進めれた海洋放水は止めるべきです。

<現状変革の動き>

このような情勢のなかで、現状変革の動きも高まり、裏金問題で、岸田内閣の支持率は下がり続けています学習会や宣伝行動を行う革新懇を始め、「九条の会」は20235月に東京で「大軍拡反対、憲法改悪を止めよう!」の全国交流集会を開催し、4月には損保9条の会も参加する「職場9条の会実行委員会」が結成されました。「総がかり行動実行委員会・全国市民アクション」は「改憲反対署名」と「軍拡、増税に反対する請願署名」活動や国会前での集会などをリードしています。また、12月には「市民連合5項目からなる政策要望を受け、立憲野党各党が基本合意しました。2月に行われた前橋市長選挙では、自民・公明が推薦する現職を野党が支援する新人候補が破り初当選、京都市長選挙では「民主市政の会」候補が、自民・公明・立民・国民が推薦する候補に肉薄するところまで善戦しました。この流れを大きくすることが求められています。

<職場は>

ビッグモーター問題、独占禁止法違反のカルテル問題で損保産業への信頼が失われる事件が相次ぎました。職場は顧客対応と金融庁指導に関する対応、社員研修、代理店への研修などに追われる一方、数字件数の達成も求められ、急速なデジタル化による混乱もあり疲弊しています。能登半島地震の対応で支援要員を出す職場も混乱しています。

. この1年間の主な取り組み

1.各種行動・集会への参加

20235月3日(祝・水)東京有明防災公園にて「2023憲法大集会」開催 全体で2万5千人 あいおい損保職場革新懇から10名が参加

512日(金)職場9条の会 新宿駅西口宣伝署名行動 あいおいは参加4

520日(土)第42回全国革新懇総会 リアル参加オンライン参加 計3

619日(月)東京革新懇講演会「岸田大軍拡は暮らしと経済に何をもたらすか」参加6

729日(土)職場9条の会 渋谷ハチ公前宣伝行動 参加4名

921日(木)東京革新懇人間講座「荒野に希望の灯をともす」上映会 参加7

105日(木)9条の会大集会「大軍拡反対、憲法改悪を止めよう」参加4

107日(土)東京革新懇 職場・団体学習交流会「新しい戦前にしないために」参加4

1021日(土) 損保・生保9条の会合同講演会 「改憲と大軍拡で日本とアジアの平和はつくれるのか?」 講師:渡辺 治氏 参加19名、終了後の懇親会は参加15

113日(祝・金)国会前憲法大集会 参加7

129日(土)職場9条の会 第3回宣伝行動 新宿アルタ前 参加3

2024127日(土)東京革新懇総会 参加5

毎月19日 損保9条の会事務局会議 終了後、有志で国会前行動参加

職場9条の会事務局会議に参加

. 20231210日(日)フリートーク企画(ZOOMにて)

賛同者5名、世話人7名が参加し、損保の現状や国内外の情勢について意見交換

.「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」の取り組み

昨年度より引き続き、1021日現在425筆集約    行動参加は世話人、賛同者、職場関連の有志あわせて80名 84日に署名の名称変更あり取り組み継続中

ホームページへの投稿

① 2023516日「くらし平和を守ろう-岸田政権の大軍拡・大増税反対の取り組みを続けよう」

② 97日「福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出に反対します」 

③ 202426日「自民党の裏金疑惑を解明し国民本位の政治を取り戻そう」

あいおい損保職場革新懇ニュース発行

No.101  19回総会報告「2023憲法大集会」報告「前進続く杉並区」

No.102  原水爆禁止2023年世界大会 「岸田政権の強権政治に対して」アピール

No.103「『お客さま第一」はどこへ行ったのか?ビックモーター事件、カルテル問題に思う』」12.10 フリートーク発言報告

. 2024年度の活動方針

「職場を変える」「地域を変える「政治を変える」そして「社会を変える」取り組みを進めます

1. 取組む課題

(1)政治的な課題 市民と野党の共闘に参加

① 自民党の裏金疑惑の解明を求め、大企業のもうけ優先の自民党政治をストップさせます。

② アメリカいいなりの大軍拡と軍拡の為の大増税、憲法9条の改憲に反対します。

③ 核兵器禁止条約への早急な署名批准を日本政府に求めます。

④ 都知事選挙では、財界ファーストの小池都政から都民本位の都政に切り替えます。

⑤ 衆議院選挙・補選で自民党政治を終わらせるため力をつくします。

⑥ 日本学術会議の会員選考や運営へ政府が介入する法人化に反対します。

(2)労働者、市民の権利を守る課題

① ストップ過労死の課題として支援を続けてきましたが、森友公文書改ざん訴訟で行政文書を開示せず佐川氏の責任を問えないとした大阪地裁の判決を不服として、高裁に上告した赤木雅子さんを支援します。

② 職場の仲間の声を集め、共に歩む取り組み

BM・カルテル等、利益至上主義により起きた問題の本質を共に学び、様々な困難に置かれている職場の実態を共有します。仲間の声を集める為に話し合いの場を作り、つながりを大きくすることに努めます。

 その他、不当労働行為、権利侵害の闘いの支援

地域や職場で闘われている様々な課題支援ます

(3)気候危機環境問題、ジェンダー平等に対する課題   

気候危機による大規模な自然災害発生は、損保産業と職場に大きな影響をもたらします。気候危機に対する学習と発信を強める取り組みを行います。またジェンダー平等について語り合う場づくりと発信にも取り組みます。

(4)国民のいのちと暮らしを守る課題

①物価高騰対策の為の消費税減税・インボイス制度廃止②紙の保険証を廃止し、マイナ保険証一本化の中止③原発推進阻止④介護保険を始め社会保障の削減阻止⑤辺野古新基地強行阻止⑥大阪関西万博中止⑦能登半島地震での必要な支援要求など、国民の命と暮らしを守る諸課題にも引き続き取り組みます。

.活動の進め方

(1)あいおい損保職場革新懇全体としての取り組み

① 総会のオンライン開催

今年度の第20回総会はオンラインにより開催します。学習と参加者の全員発言を基本にすすめます。

② 拡大世話人会の定例開催及びメンバーの拡充

拡大世話人のメンバーを拡充し、基本はオンライン開催で学習が出来る環境を確保しながら豊かな討議が出来るよう工夫をします。

③ 世話人会のスムーズな運営の為に運営委員会充実させます。

「革新懇ニュース」「ホームページ」の内容を充実し読まれる工夫に努めます。

⑤ 学習会、文化レクリエーション活動の開催に向け努力します

⑥ 職場革新懇の紹介チラシなどを工夫し、賛同者やニュース読者を増やします。

⑦ 活動の基礎となる財政基盤の充実強化に努めます。

⑧ 損保9条の会、職場9条の会のみなさんと行動を共有していきます。

(2)世話人、賛同者の市民運動への参加の呼びかけ

世話人や賛同者の市民連合を始めとした様々な市民運動の経験を広く共有して、広めていくために革新懇ニュースやホームページによる情報発信を強化していきます。

 会計報告

202110月~20229月末」

1.前期繰越    72,878

2.収  入     171,000

3.支  出            80,643

4.次期繰越             163,235

5. 計          243,878円    243,878

202210月~20239月末」

1.前期繰越   163,235

2.収  入       6,000

3.支  出            46,147

4.次期繰越             123,088

5.    計            169,235円       169,235

(収入内訳) 前期繰越163,235賛同会費(10/311/15) 6,0003

(支出内訳)3/19 会議交通費1,036円 平和チラシ郵送料1103/27総会講師謝礼10,000円 請願署名依頼状他郵送料10,9433/28ニュース100号他郵送料8,1675/30ニュース101号他郵送料7,2719/20ニュース102号他郵送料8,120円 送金手数料500

2023年2月22日水曜日

< 第19回総会議案 >

. 18回総会以降の情勢


2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まると、メディアは連日爆撃による惨状を伝え「日本も軍備を拡大すべき」「憲法9条では平和は守れない」との声が広がりました。自民党や日本維新の会により「核共有」「敵基地攻撃能力の保有」も声高に叫ばれました。このような危機を利用して軍拡を進める危険な動き、およびロシアの武力によるウクライナ侵略に対して全国で抗議行動が展開されました。

7月10日投票の参議院選挙は、前年の総選挙以降に繰り広げられた野党共闘攻撃に加え、ウクライナ侵攻に乗じた憲法9条攻撃の中でたたかわれました。市民連合は野党共闘を一貫して求め、立民・共産・社民などの各党は市民連合の「政策要望書」を共通政策として確認しました。共闘は攻撃と妨害の中で大幅な後退を余儀なくされ、全国32の一人区で野党が勝利したのは沖縄・長野・青森の3選挙区にとどまりました。参院選の結果、改憲勢力は参院3分の2の166議席を超える175議席を獲得しました。

参院選の投票日直前の7月8日、安倍晋三元首相が統一協会に深い恨みを持つ山上容疑者に銃撃され死去しました。その後、統一協会と自民党の根深い癒着関係が明らかになり、岸田政権の急速な支持率低下につながりました。各種選挙で自民党候補者らが統一協会から支援を受け、見返りに統一協会行事に参加することで「広告塔」として利用され被害を拡大しました。自民党内の調査では不十分との国民の声が多数となりました。臨時国会で被害者救済法が成立しましたが、信者二世の被害が救済できないなど不備が指摘され、「統一協会は解散するしかない」の声も強まっています。

臨時国会では「政治とカネ」の問題も噴出し、大臣や政務官が次々に辞任に追い込まれました。首相自身も白紙の領収書94枚を指摘されました。岸田首相はすべてを当事者任せにし癒着と疑惑にふたをする姿勢を取り続け、自らの任命責任は不問にしたままです。岸田首相は、7月14日、安倍元首相の国葬を行うと唐突に発表しました。国葬は法的根拠がなく憲法違反であり、安倍元首相の悪政や政治の私物化を無かったことにはできないと、中止を求めるオンライン署名はのべ40万筆に達し全国で抗議行動が取り組まれました。9月27日、1万5千人が集った国会前反対行動、全国で広がった「国葬反対」の国民の声を無視して国葬が執り行われました。

10月13日、デジタル相は「2024年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する」と表明しました。任意とされてきたカード取得の強制となり、医療関係団体からも2023年3月末までの義務化に反対する声が上がりました。「マイナンバー制度反対連絡会」は、12月6日に「健康保険証廃止の撤回」と「一体化と取得強制」反対の署名18万9千人分の署名を提出しました。

物価高騰が暮らしと経済を直撃しています。とりわけ深刻なのは、働く人の賃金が大きく下がり、経済成長が止まるという日本経済の長期低迷のうえに物価高騰が襲い掛かっていることです。弱肉強食の新自由主義とアベノミクスがもたらした、「異次元の金融緩和」による異常円安、企業の海外移転や食料・エネルギーの海外依存拡大による貿易赤字、非正規雇用拡大により「賃金が上がらない」ことが根本にあります。賃上げを軸に内需を活発にして暮らしと経済を立て直すことが求められています。

新型コロナウィルス感染症は、昨年11月から再び拡大し、第8波現在は死者数も「緊急搬送困難事案」も過去最悪です。高齢者施設での集団感染の多発で多くの犠牲者が出るなど深刻な事態が繰り返されています。その中でも政府は経済優先で行動制限や検査を緩める一方、コロナ対応を担ってきた公的・公立病院の急性期病をいっそう削減しようとしています。5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる政府方針については医療への公的責任を放棄するものであり認められません。

岸田政権はこれまで政府自身が原則としてきたことを根底から覆す大転換を、国会にも国民にも説明せず、一片の「閣議決定」で強行しています。原発問題では「原発依存度を低減する」「原発の新増設や建て替えはしない」としてきた方針を投げ捨て、原発の新規建設推進や60年超の運転を認めるなど原発回帰の方針を決定しました。

12月16日、政府は安保3文書を閣議決定し、違憲の敵基地攻撃能力の保有を明記しました。国家安保戦略では、日米共同で敵基地攻撃を実施すると明記。日本が攻撃を受けていなくても集団的自衛権行使として敵基地攻撃できるとしています。米国製の巡航ミサイル・トマホークをはじめ、敵基地攻撃が可能なミサイルを大量に配備します。軍事費を23年度から5年間で43兆円に増額すると明記。所得税などの増税や「歳出削減」が狙われており、市民生活を壊す危険な道です。

1月13日の日米首脳会談で岸田首相はバイデン大統領に安保政策の大転換を報告し、米軍の指揮下で自衛隊が敵基地攻撃で協力することを表明しました。国会でのまともな議論もなく「専守防衛」を投げ捨てる憲法違反の大軍拡は、絶対許せません。

1月23日、岸田政権が狙う大軍拡・大増税に反対する一点で大きな世論をつくろうと、「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税NO!連絡会」が結成されました。「安保3文書」の閣議決定撤回をはじめ、戦争へと向かう政治を変えるため、請願署名の取り組みや全国各地で宣伝行動を展開していくとしています。2月14日「総がかり行動実行委員会」からも同内容の署名と運動が提起されました。平和の願いと暮らしの願いを一つに合流させて「岸田政権の大軍拡・大増税反対」の一点で国民の声を大きく広げることが求められています。

世界でも希望ある動きが確認できます。ASEAN(東南アジア諸国連合)は、1976年に東南アジア友好協力条約(TAC)を結び、徹底した話し合いを重ねることで、東南アジアを平和の共同体に変えてきました。今、ASEAN加盟10か国プラス日本・アメリカ・中国・韓国・ロシアなど8か国で構成する東アジアサミット(EAS)を強化し、東アジア全体を戦争の心配のない地域にしようという「ASEANインド太平洋構想」を提唱しており、世界の多くの国から前向きに受け止められています。

一方、あいおいニッセイ同和損保の職場では 11月22日、MS&ADインシュアランスグループホールディングスは「2025年度までに子会社3社で従業員の18%に相当する6300人を削減する」と発表しました。AD社では「新たな早期退職は考えていない」としていますが予断を許しません。AD社は拠点統合により人員削減を進める方針で、自動車・火災両方に対応するSCの大型化も始まっています。人事諸制度の改定は3月大会で議決の見込みです。処遇ダウンの層には、激変緩和措置を約束させるなど組合の主張をほぼ認めさせた内容になりました。今後は運用を注視することが必要です。

. この1年間の主な取り組み

1.各種行動・集会への参加

 202253日(祝・水)東京・有明防災公園にて3年ぶりに「2022憲法大集会」が開催 全体で15000人、あいおい損保職場革新懇からも8名が参加

 2022521日(土)全国革新懇総会 リモートで参加

 2022919日(祝・月)国葬反対、さよなら戦争・原発大集会 8名が参加

 2022927日(火)国葬反対国会前行動 5名が参加

 2022101日(土)東京革新懇 地域・職場・団体学習交流会 7名が参加

 20221022日(土)損保9条の会 第19回講演会 「平和構築への確かな道 日本と東アジアの今後を見据えて」 講師:孫崎 亨さん 会場7名、およびリモート参加 

 20221119日(土)、20日(日) 地域・職場・青年革新懇 全国交流会 スローガン 「市民と野党の共闘」の新たな発展へ、いま学び、語ろう革新懇の役割」 19日の全体会では、佐藤世話人が「職場革新懇を発足後、職場の仲間・OB・他団体の方々と共同で活動を発展させてきた」と報告し、発言内容を記録集へ投稿 2日間でのべ10名が参加

 20221223日(金)12:0013:00「戦争する国への大転換に反対する」合同宣伝(新宿駅西口)厳しい寒さの中3名が参加

 2023119日(木)「安保3文書」撤回!軍拡増税反対!国会前19日行動 3名が参加

 2023128日(土)東京革新懇 第31回総会 5名が参加。 記念講演「東アジアで戦争を起こさせない環境づくりを」猿田佐世さん(新外交イニシアティブ代表)

2.各種署名の取り組み ・憲法改悪を許さない全国署名 261筆を集約 ・日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名 325筆を集約

3.20221218日(日)フリートーク企画 賛同者4名、世話人8名が参加し、今の情勢に対する問題意識や近況などについて交流

4.財政活動「賛同会費のお願い」 1115日現在、175,000円  53名が参加 賛同者のみなさんからの暖かいメッセージを一覧にして世話人で共有

5. ホームページへの投稿 世話人会での論議をふまえ、適宜アピールや報告を掲載

420日 あいおい損保職場革新懇 第18回総会報告

527日 改憲発議を許さない!平和・いのち・くらしをみんなの力で守りましょう! 519日国会前行動にて「憲法改悪を許さない全国署名」62万筆超の提出を受けて

611日 622日公示、710日投票の参議院選挙に向けて 参議院選挙で戦争する国づくりを許さず、平和・いのち・くらしを守りましょう!

97日 安倍元首相の憲法違反の国葬反対!臨時国会を早急に開催しいのちと暮らしを守れ!

122日 1125日、大阪地裁の請求棄却に対して 森友裁判判決 真相究明されずに怒りの声「真実を知りたい」「赤木俊夫さんを忘れない」

1215日 111920日「地域・職場・青年革新懇 全国交流会」報告

6.あいおい損保職場革新懇ニュース発行  (賛同者の投稿記事多数)

No.97 第18回総会報告 2度目のオンライン開催で19名参加。 市民連合めぐろ・せたがやの鈴木共同代表の問題提起を受けて意見交換

No.98 参議院選挙に向けてのアピール 「北風と太陽」に学ぶ 杉並区長選挙リポート

No.99 小冊子「戦争を考える」への寄稿に関連して 安倍元首相の国葬反対アピール「気候変動」の原因を知る

No.100 革新懇運動に飛び込んで42年  全国革新懇全国集会の報告「日本は戦争したらオシマイ」まんがの感想 働く仲間に寄り添って 

. 2023年度の活動方針

「職場を変える」「地域を変える社会を変える」そして「政治を変える」取り組みを進めます。

1 取組む課題

(1)政治的な課題 市民と野党の共闘に参加

「安保3文書」閣議決定に強く抗議し「戦争体制づくり」の具体化に反対し撤回を求めます。大軍拡による大増税に反対します。

 2025年まで国政選挙はないと言われていますが、岸田首相は、軍事費増税は解散総選挙でと発言するなど情勢は流動的です。いかなる情勢であっても市民と立憲野党の共闘と勝利を求めていきます。

 統一地方選挙に於いて、住民の福祉と暮らしの願いを実現する候補者へ生活の場から応援を行うとともに、岸田政権の大軍拡・大増税反対の意思表示をしていきます。また補欠選挙に於いても同様に取り組みます。

 日本学術会議の会員選考に第三者を介入させる法改定阻止の取り組み

日本学術会議は、学術会議が独自に改革をすすめるなか、今回の政府の法改正は、「改正理由が示されていない、第三者委員による会員選考の介入のおそれがあり、首相による任命拒否の正当化に繋がる」と厳しく批判しています。法改定阻止の取り組みを強めます。

(2)労働者、市民の権利を守る課題

 森友学園公文書改ざんの真相究明を求める取り組み

あいおい損保職場革新懇「STOP過労死の課題として、自死された赤木俊夫さんの妻赤木雅子さんの裁判を支援してきました。20221125日大阪地裁は、佐川氏の公務員個人としての賠償責任はないと雅子さんの請求を退けました。控訴している雅子さんを支援し、引き続き国会での「真相究明」を求めていきます。

 職場の仲間の声を集め、共に歩む取り組み

20221122日、MSADグループは2025年度末までに6,300人の人員削減を発表。現在でも退職者が増大しており、職場環境は悪化しています。職場の仲間の声を集め、損保の職場の変化を捉え、「職場を変え、政治を変える」ため話し合いの場を作り、共に歩んでいける努力を強めます。

 その他、不当労働行為、権利侵害の闘いの支援

地域や職場で闘われている様々な課題の支援に取り組みます

(3)気候危機、環境問題、ジェンダー平等に対する課題   

気候危機による自然災害の不安が年々高まっています。大規模な自然災害発生は、損保産業と職場に大きな影響をもたらします。気候危機に対する学習を深めるとともに、情報発信に努めます。またジェンダー平等に向けて、学習を大切に語り合う場をつくり、その内容の発信にも取り組みます。

(4)国民のいのちと暮らしを守る課題

 憲法改悪を許さず、大軍拡・大増税に反対する取り組みをつよめます。特に「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」に取り組みます。

 2021121日に発効した核兵器禁止条約への早急な署名批准を日本政府に求めます。

「戦争法」「共謀罪」「カジノ法」の廃止、原発推進政策(原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長と新規原発建設)の阻止、、辺野古新基地建設阻止、物価高騰対策の消費税減税、インボイス制度の廃止、介護保険改悪阻止、医療体制の充実、2024年秋に現行の保険証を廃止しマイナンバーカード一体化など、国民の命と暮らしを守る諸課題にも引き続き取り組みます。

 統一協会問題の追及をつよめます。

被害者救済法が成立しても根本的解決にはなってません。安倍3との癒着を解明し、解散命令請求が求められています。

2 活動の進め方

ウィズコロナと無為無策の岸田政権のもと、新たな波が来る可能性もあります。当面は20206月から始めた拡大世話人会のオンライン開催を継続し活動の活性化を図っていきます。

(1)あいおい損保職場革新懇全体としての取り組み

 総会のオンライン開催

今年度の第19回総会はオンラインにより開催します。学習と全員発言を基本にすすめます。

 拡大世話人会の定例開催及びメンバーの拡充

活動の要となる拡大世話人のメンバーを拡充し、コロナ禍が終息するまでは,オンライン開催を継続していきます。豊かな討議が出来るよう工夫をしていきます。

 世話人会のスムーズな運営の為に20211219日から設置された運営委員会を充実させます。

 「革新懇ニュース」「ホームページ」の内容の充実とともに、賛同者や様々な団体の仲間のみなさんに読まれる又は閲覧される工夫に努めます。

 職場革新懇の取組みを知ってもらい、新たな賛同者を増やすよう努力します。

 コロナの感染者が減少傾向にある中で、今後の状況を見極めながら学習会、シンポジウムまた文化、レクリエーション活動の開催に取り組みます。

 活動の基礎となる財政基盤の充実強化に努めます。

(2)世話人、賛同者の市民運動への参加の呼びかけ

市民連合は、全国200を超える各地域革新懇を始め様々な市民運動との強い連携を築き、くらしといのちを守る政治の実現を求めて立憲野党との共闘に取り組んでいます。2022年度方針に於いて、各地域の市民連合の運動に、可能な範囲で参加されるよう、また関心を持って頂けるよう呼びかけました。今年度も世話人や賛同者の市民連合を始めとした多様な活動の経験を広く共有し、広めていくために革新懇ニュースやホームページによる情報発信を強化していきます。

Ⅳ. 活動報告 (18回総会以降~2023.2.21)

22.04.17日 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

22.04.19火 18時半議員会館前19日行動

22.04.21木 16時半損保9条の会幹事会ZOOM

22.05.03火    11時有明憲法大集会

22.05.09月 18時半衆院第2議員会館多目的ホール、市民連合シンポジウム

22.05.14土 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

22.05.18水 16時半損保9条の会幹事会ZOOM

22.05.19木 18時半議員会館前19日行動

22.05.21土 13時半学士会館「全国革新懇41回総会」オンライン併用

22.05・26木 日比谷野外音楽堂&銀座デモ「復帰50年辺野古新基地建設許さず憲法が生きる沖縄 と日本をIN東京」

22.06.05日 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

22.06.19日 14時衆院議員会館前19日行動

22.07.19火 16時八丁堀会議室損保9条の会幹事会18時半議員会館前19日行動

22.07.24日 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

22.07.29金 18時損保9条の会幹事会

22.08.09火 17時損保9条の会講演会・講師孫崎さんと打合せZOOM

22.08,19金 16時20分八丁堀会議室損保9条の会幹事会18時半議員会館前19日行動

22.08.21日 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

22.08.31水 18時国会正門前、安倍国葬反対集会

22.09.14水 13時半参院議員会館101会議室シンポジウム前川喜平さん・宮本徹さん他

22.09.19月 13時半代々木公園安倍国葬反対改憲発議と大軍拡やめろさよなら原発

22.09.21水 16時半損保9条の会幹事会

22.09.25日 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

22.09・27火 14時国会正門前安倍国葬反対国会正門前大行動

22.10.01土 13時お茶の水全労連会館、東京革新懇学習交流会・講演中野晃一さん

22.10.13木 16時半損保9条の会幹事会

22.10.19水 18時半議員会館19日行動

22.10.22土 北とぴあペガサスホール「損保9条の会講演会」講師 孫崎亨さん

22.10.23日 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

22.11.01火 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

22.11.17木 16時半損保9条の会幹事会

22.11.19土 12時麹町砂防会館、全国革新懇・全国交流会 

22.11.20日 10時砂防会館、全国革新懇・全国交流会

22.11.27日 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

22.12,18日 14時職場革新懇拡大世話人会議15時賛同者とのフリート―ク懇親会ZOOM

22.12.19月 16時八丁堀会議室損保9条の会幹事会18時半議員会館前19日行動

23.01.15日 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

23.01.19木 16時八丁堀会議室損保9条の会18時半議員会館前19日行動

23.01,23月 13時15分衆院第一議員会館大会議室・院内集会

23.01.28土 13時大塚ラパスホール東京革新懇第31回総会

23.02.12日 10時職場革新懇拡大世話人会議ZOOM

23.02.21火 16時損保9条の会幹事会ZOOM

 会計報告

202010月~20219月末

1.前期繰越   101,002

2.収  入      0

3.支  出            28,124

4.次期繰越            72,878

5. 計     101,002円    101,002

202110月~20229月末」

1.前期繰越    72,878

2.収  入    171,000

3.支  出            80,643

4.次期繰越            163,235

5. 計        243,878円    243,878

(収入内訳)前期繰越72,8785/18 カンパ2,000賛同会費(8/89/2849169,000

(支出内訳)11/23 ニュースNo95郵送料 3,2002/7 ニュースNo96郵送4,200憲法・核禁条約署名郵送料7,426封筒・インク代他6,634 5/18 ニュースNo97郵送料3,696インク代等諸雑費1,890署名郵送レターパック7407/14 ニュースNo98郵送費用(印刷費等含む)6,4268/9 振替払込票 印刷代5208/18振替払込票 郵送レターパック370振替払込票郵送料6729/12損保9条の会講演会チラシ郵送レターパック3709/22賛同会費のお願い郵送料8,243ニュースNo99郵送7,236ZOOM年間契約料22,110賛同会費お礼葉書切手代428口座開設費用1,9629/30 ZOOM契約料(短期契約)4,000円 送金手数料410円 引出し手数料110