<　第21回総会議案　>　

　Ⅰ．第20回総会以降の情勢

（世界の動き）
ロシアのウクライナ侵略は3年を超え、北朝鮮軍まで投入されています。停戦交渉の動きもありますが、国連決議にそった公平な和平は極めて困難な状況と言えます。2023年10月に始まったイスラエルのガザ地区への攻撃は、すでに4.7万人を超える犠牲者がでており、さらにイスラエルは周辺諸国にも戦闘を拡大しています。ガザ地区については1月に停戦が合意されましたが、本格和平協議はこれからです。これらの戦争や紛争により軍事ブロックの対立が深まっています。今こそ対立ではなく、国連憲章に基づく平和な国際秩序づくりが求められています。11月に行われたアメリカ大統領選挙では、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏が大統領に返り咲きました。同氏は就任早々、パリ協定を離脱、WHOも脱退するなど国際協調による課題解決を否定する一方で領土拡大やガザの所有なども主張しており、今後の動向を注視する必要があります。2024年のノーベル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会が選ばれました。核兵器廃止を求める多くの声にも拘らず、日本政府は「核抑止論」の呪縛から核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を見送りました。被爆80年となる今年こそ、核兵器禁止条約に参加させる取り組みが求められています。

（国内の動き・政治）
自民党の裏金問題は、一部の国会議員や会計責任者が起訴され自民党も裏金議員を処分しました。渦中の議員が政治倫理審査会で証言をしましたが、真相は語られませんでした。さらに東京都議会自民党でも裏金問題が明らかとなりました。引き続き、真相究明を求めていかなければなりません。裏金問題を契機に岸田首相は政権を投げ出し、新首相となった石破氏は「国民に判断材料を提供するのは新しい総理の責任との前言を覆し、直ちに衆議院を解散し総選挙が行われました。（10月15日公示、27日投票）総選挙の結果、自民党と公明党は多きく議席を減らし、15年振りに与党が過半数割れとなりました。これは裏金問題を始めとする自民党の悪政に対する国民の怒りの現れです。少数与党となった自公政権は、臨時国会で大軍拡・大企業優先の2024年度補正予算を提出し、国民民主党・維新の会を取り込むことで成立させました。12月には政治改革に関する法律が可決されましたが、企業団体献金禁止については自民党が存続を主張したため先送りとなっています。2025年度予算案は過去最高の約115兆5千億円、財源の4分の一を国債で賄うという内容です。防衛費は初の8兆円超えの8兆7千億円、AIと半導体分野へは3千億円を超える手厚い支援をする一方、社会保障関係は自然増を見込みつつも薬価改定や制度改悪などの国民負担増により1.3千億円程度圧縮しています。自公政権は予算案の修正も受け入れるとしていますが、先の総選挙で示された「自民党政治はNO」という国民の声に沿って政治の根本を変えるのか、小手先の修正で自民党政治の延命に手を貸すのか、各野党の姿勢が問われています。

（国内の動き・くらし）
2024年12月消費者物価指数は前年同月比で3.6%上昇し、食料品の値上げが続き暮らしへの大打撃となっています。2024年度賃上げ率は5.1％と33年ぶりの高水準となりましたが、物価高には追いつけず実質賃金は3年連続でマイナスとなりました。また、この高水準も、中小企業には及んでいません。自公政権は世代間対立をあおりながら、「マクロ経済スライド」で年金支給額を抑え基礎年金増額も先送りし、健康保険証の新規発行をやめ高額療養費の自己負担増を計画しています。介護報酬引き下げ後は訪問介護事業所の休廃止が加速し、事業所が一つもない自治体が107町村にのぼっています。能登半島の地震・豪雨災害による復旧の遅れは、過去の震災と比べても突出しており、政府の姿勢が問われています。名護市辺野古米軍基地建設は、軟弱地盤の本格工事に着手しました。また、この間、米軍兵による性犯罪を政府が沖縄県に伝えていなかったことも明らかとなりました。さらに、2月の日米首脳会談では、石破首相が更なる軍拡を約束しています。平和の問題、暮らしの問題、人権の問題、環境の問題、さまざまな問題解決には、大企業中心、日米軍事同盟絶対の今の自民党政治を変えていく必要があります。

（現状変革の動き）
15年振りの与党過半数割れの快挙には、革新懇を始め様々な団体の「裏金、くらし破壊の自民党政治を変えよう」の活動が大きな役割を果たしました。11月の全国革新懇全国交流会は、「自民党政治を大本から変える革新懇の出番」、革新三目標に多くの国民を結集し新しい政治を実現しようと開かれました。10月に立憲野党（立憲民主党・共産党・社会民主党・沖縄の風）と政策合意を交わした市民連合は、参議院選挙に向けて役割は大きくなっていくと発信しています。東京都知事選挙では残念ながら敗れはしましが、市民と野党の共闘が実現しました。6月には東京都議会選挙、7月には参議院選挙が行われます。引き続き、要求に基づく共闘を広げて政治を変える取り組みが重要です。

（あいおいニッセイ同和損保の職場では）
あいおいニッセイ同和損保の職場は、会社がこの間の様々な不祥事に対応し風土を変える取り組みを続けていますが、営業現場では代理店とのこれまでの関係を変えるに至らず、土日にも電話がかかってくると言う旧態依然のスタイルを変えながらどうやって成績につなげるのかジレンマに苦しんでいます。損害サービス職場は絶対的な人手不足の中、一時的に全国からヘルプ体制が取られましたが、一時的な対策に過ぎず今後の体制に不安があります。本社は個人請け負い的な体制が続き、デジタル変革を標ぼうしつつも変わらず長時間労働が続いています。労働組合は働き方を変えることを目指して会社と協議し、対策を模索しています。社会から信頼される会社となるためには、健全な職場運営が大切ではないでしょうか。

Ⅱ．この1年間の主な取り組み

⒈各種行動・集会への参加
・4月5日（金）横須賀港米軍と海上自衛隊基地 見学会（損保9条の会共同行動実行　　　委員会 主催）4名参加
・4月13日（土）職場9条の会第4回宣伝行動　新宿駅東口　3名参加スピーチあり
・4月28日（日）東日本大震災と福島第一原発事故をテーマにした「バックトゥザ☆フーちゃんⅡ ミュージカル鑑賞 10名参加
・5月3日（金）2024憲法大集会　東京有明防災公園にて32,000名、あいおいからは7名参加。　神奈川県民の集いに参加・5月18日（土）全国革新懇第43回総会　リアルとオンラインで2名参加
・6月26日（水）全国革新懇ニュースに「ルポ低賃金（著者：東海林智氏）」の書評を投稿
・9月16日（月）さよなら原発全国集会　代々木公園5000人、4名参加
・9月19日（木） 総がかり「the END戦争法廃止・裏金政治を終わらせよう　日比谷野音集会デモ　2700人、3名参加
・9月28日（土）東京革新懇学習交流会「共闘の力で自民党政治さよならの大運動を」 5名参加
・10月19日（土）損保・生保9条の会講演会「今度こそ加害者の立場にならないために」シンポジウム「産業と平和について考える」16名参加、懇親会は12
・11月3日（日）憲法変えさせない！国会大行動2300人、2名参加
・11月16日（土）職場9条の会第5回宣伝行動 新宿駅東口　2名参加スピーチあり
・11月30日（土）～12月1日（日）損保9条の会主催 沖縄平和ツアー3名参加 　　
・1月25日（土）第33回東京革新懇総会　6名参加
・毎月 総がかり主催国会前19日行動、損保9条の会事務局会議に参加

２. 新「平和、いのち、くらしを壊し市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」活動　2025年2月10日現在　446筆、賛同者・職場関係協力者・世話人の計 101 名が取り組む

３．財政　賛同会費のよびかけ（2024年9月）1月末現在48名の協力により 149,000円入金

４．ホームページへの投稿

・6月5日「金権腐敗政治に反省なしの自民党政治では国民の暮らしが守れない
・6月14日「財界ファーストの小池都政から くらし・福祉優先の都政へ 力を合わせましょう」

・7月29日「シンポジウムいま東アジアの平和の準備をどうすすめるか」の紹介

・8月5日「東京都知事選挙を終えて これからも声をあげていきましょう」

・10月15日「『さよなら自民党政治』の声を広げ、政治のいきづまりを転換しよう」　⇒HPの内容が東京革新懇mailfaxニュースを通じて全国の革新懇へ拡散

・1月9日「自公政治に変わる『希望の政治』をみんなの力でつくりましょう」

５．あいおい損保革新懇ニュース発行

・104号（4/17)　第20回総会報告　五十嵐仁先生の講演骨子

・105号（8/13)　いま東アジアの「平和の準備」をどう進めるか　原水爆禁止2024世界大会他

・106号 (1/9) 命どⅢぅ宝 11/30～12/1 沖縄平和ツアーに参加して　自民党政治に変わる希望の政治を呼びかけ

Ⅲ.　2025年度の活動方針

「職場を変える」「地域を変える」「政治を変える」そして「社会を変える」取り組みを進めます
１　取組む課題

（１）政治的な課題　市民と野党の共闘に参加

① 自民党の裏金疑惑の解明を求め、政治をゆがめる企業団体献金を廃止させ、大企業優先の自民党政治をストップさせます。

②　アメリカいいなりの大軍拡と軍拡の為の大増税、憲法9条の改憲に反対します。

③　被爆80年、核兵器禁止条約への早急な署名批准を日本政府に求めます。

④　都議会議員選挙ではくらし向上・民主主義、平和を守る立憲野党の前進をめざします。⑤　参議院選挙、衆参同時選挙も予想される衆院選において自民党政治を終わらせるため力をつくします。

⑥　日本学術会議の任命拒否の説明を求め、会員選考や運営へ政府が介入し特殊法人化へと組織変更させる「日本学術会議法」に反対します。

（２）労働者、市民の権利を守る課題
①　森友公文書改ざん問題で、1月30日大阪高裁判決に従い、財務省の（公文書）の全面開示を求めます。

②　職場の仲間の声を集め、共に歩む取り組み　

会社は、数字のみ追求する企業体質を変えると宣言していますが職場環境は悪化しています。職場の仲間の声を出来るだけ集め、損保の職場の変化を捉え、「職場を変え、政治を変える」ため話し合いの場を作り、共に歩んでいける努力を強めます。職場の仲間とのつながりを大きくしていくことに努めます。

③　その他、不当労働行為・権利侵害の支援

地域や職場で闘われている様々な課題の支援とともに労基法の解体に繋がる動き等を学習し情報を広めます。

（３）気候危機・環境問題、ジェンダー平等に対する課題　　　

気候危機による大規模な自然災害発生は、損保産業と職場に大きな影響をもたらします。気候危機に対する学習と発信を強める取り組みを行います。またジェンダー平等の語り合う場と発信にも取り組むと共に選択的夫婦別姓の実現を求めます。

（４）国民のいのちと暮らしを守る課題
①物価高騰対策の消費税減税　②インボイス廃止　③紙の保険証存続　④原発ストップ　⑤介護保険・高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げを始め社会保障の削減阻止　⑥辺野古新基地阻止　⑦大阪関西万博中止など、国民の命と暮らしを守る諸課題にも引き続き取り組みます。

２　活動の進め方
（１）あいおい損保職場革新懇全体としての取り組み

①　総会の開催

活動の振り返りと新たな方針確定のため、総会を開催します。総会は多くの賛同者が参加できる形態とし、学習と参加者の全員発言を基本にすすめます。

②　世話人会の定例開催及びメンバーの拡充

原則毎月1回世話人会を開催し、学習とともに活動具体化に向けた豊かな討議が出来るよう工夫します。また、活動継続の観点から、新メンバー（拡大世話人）の拡充に努めます。

③　運営委員会の開催

世話人会のスムーズな運営の為に、適宜、運営委員による打合せを実施します。

④　情宣活動の活性化

「革新懇ニュース」「ホームページ」の内容を充実し、読まれる工夫に努めます。

⑤　仲間の輪を広げる活動

賛同者のみなさんの声をお聞きし、活動に生かし全体で共有出来るよう工夫をします。また、学習会、文化レクリエーション活動の開催に向け努力します。職場革新懇の紹介チラシ（新規作成）などを活用し、賛同者やニュース読者を増やします。損保9条の会を始め損保の仲間と、また職場9条の会のみなさんと行動を共有していきます。

⑥　財政

活動の基礎となる財政基盤の充実強化に努めます。皆さんから頂いた賛同会費やカンパは、適正かつ効率的に活用します。

(２）世話人、賛同者の市民運動への参加の呼びかけ
世話人や賛同者の市民連合を始めとした様々な市民運動の経験を広く共有して、広めていくために革新懇ニュースやホームページによる情報発信を強化していきます。

Ⅳ　会計報告

「2022年10月～2023年9月末」

1.前期繰越　　　163,235円

2.収　　入　　       6,000円

3.支　　出　　　　　　　　　　　　46,147円

4.次期繰越　　　　　　　　　　　 123,088円

5.　計 　　           169,235円　　　 169,235円

「2023年10月～2024年9月末」

1.前期繰越　　　123,088円

2.収　　入　　     71,000円

3.支　　出　　　　　　　　　　　　71,213円

4.次期繰越　　　　　　　　　　　 122,875円

5.　計 　　          194,088円　　　 194,088円

(収入内訳) 前期繰越123,088円 賛同会費(6/4～9/30) 71,000円

(支出内訳）・会議交通費846円・チラシ郵送料370円・献花事務費6,201円・印刷事務費856円・総会講師謝礼10,000円・賛同会費依頼他印刷郵送料8,320円・ニュース103号104号105号印刷郵送料18,975円・送金手数料620円・払込票印刷代670円・払込票郵送料760円・ZOOM契約料23,375円・硬貨引き出し料220円

＜　第20回総会議案　＞

１．第19回総会以降の情勢

＜世界の紛争＞

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵略戦争は、数次にわたる国連総会の即時撤退を求める決議にもかかわらずロシアは侵攻をやめず長期化しています。2023年10月にはパレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃、これに対してイスラエルは大規模な反撃を実施し、ガザ地区では市民を中心にすでに28千人以上が死亡しています。12月の国連総会で加盟国の8割が賛成し即時人道的停戦を決議しましたが、イスラエルは攻撃をやめず、すでに自衛を超えた「ジェノサイド」との国際批判が高まっています。アメリカはロシアのウクライナ侵略には国際法違反と批判する一方、イスラエルに対しては自衛の行動として擁護する「ダブルスタンダード」となっており批判を浴びています。これらの戦争や紛争の解決には、武力ではなく国連憲章に基づく平和な国際秩序づくりが求めらます。

＜核兵器廃絶の動き＞

2023年5月に広島で開催されたG7で確認された核軍縮に関する「広島ビジョン」では、核兵器のない世界の実現をうたいつつ核兵器保有は防衛目的に役立つとしており、従来からの抑止論から抜け出せず、核兵器廃絶を求める人々から落胆の声が上がりました。一方、11月に開催された核兵器禁止条約第2回締約国会議には、NATOの一員であるドイツやベルギー等がオブザーバー参加する変化も生まれています。唯一の戦争被爆国である日本は不参加であり、核兵器禁止条約への参加が求められます。

＜自民党裏金問題＞ 

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる巨額の裏金問題で、国民の怒りが大きく沸き起こっています。自民党は2024年1月に岸田首相を本部長とする「政治刷新本部」を設置し、政治資金規正法の改正等の対策を検討していますが、裏金問題の実態解明は不十分であり、根本にある企業献金の禁止には踏み込んでいません。自民党国会議員や派閥の会計責任者らが起訴されましたが、この裏金問題は単なる報告書未記載の問題ではなく「民主政治の健全な発達を損なう行為」であり、司法任せにせず議会や国民の運動で自民党を追い詰める必要があります。

＜戦争する国づくり＞

岸田内閣は、2022年12月に閣議決定した「安保三文書の具体化」を進めています。2023年6月には、5年間で43兆円の大軍拡のための「軍拡財源法」を成立させ、23年度軍事費は補正を含めて8.7兆円、24年度予算案も10年連続過去最大の約8兆円を計上しています。その内容は長射程ミサイルの大量導入、南西諸島のミサイル基地化、反撃に備える「自衛隊基地強靱化」など、敵基地攻撃態勢構築に向けたものとなっています。また、12月には「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷兵器輸出も容認しました。さらに12月末には沖縄県民の意思や地方自治を踏みにじる「代執行」により、辺野古の米軍基地の建設を強行しました。岸田首相は自身の任期内の憲法改定を表明しており、アメリカに言われるままに「戦争する国づくり」に邁進しています。

＜暮らしの破壊＞

ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰、日米の金利差による円安等を原因として、2023年の消費者物価指数は前年比3.2％上昇。また、2023年度の実質賃金は前年比2.5％減と、1990年以降では2番目の下げ幅です。公的年金支給額は2.7％アップも、「マクロ経済スライド」により実質的には目減りとなっています。岸田内閣は2024年度に一回のみの定額減税を実施するとしていますが、国民の生活改善には程遠い内容です。その一方で、10月には小規模事業者等にとって大増税となるインボイス制度を導入し、高齢者の医療費のさらなる負担増、介護保険制度の改悪等も目論んでいます。また、保険証を廃止し、トラブルが相次いだマイナンバーカードへの一本化を進めています。建設費高騰で国民負担増の大阪関西万博を強行し、更には大学自治を破壊する「国立大学法人法」改悪、「経済安保」の下で軍事優先の監視社会に繋がる「セキュリティークリアランス（適正評価）制度」を民間企業の労働者や研究者まで導入する法案の準備も進められています。2月7日福島第一原発の汚染水漏えい事故が起こり、調査が完了するまでは約束違反で進めれた海洋放水は止めるべきです。

＜現状変革の動き＞

このような情勢のなかで、現状変革の動きも高まり、裏金問題で、岸田内閣の支持率は下がり続けています。学習会や宣伝行動を行う革新懇を始め、「九条の会」は2023年5月に東京で「大軍拡反対、憲法改悪を止めよう！」の全国交流集会を開催し、4月には損保9条の会も参加する「職場9条の会実行委員会」が結成されました。「総がかり行動実行委員会・全国市民アクション」は「改憲反対署名」と「軍拡、増税に反対する請願署名」活動や国会前での集会などをリードしています。また、12月には「市民連合」の5項目からなる政策要望を受け、立憲野党各党が基本合意しました。2月に行われた前橋市長選挙では、自民・公明が推薦する現職を野党が支援する新人候補が破り初当選、京都市長選挙では「民主市政の会」候補が、自民・公明・立民・国民が推薦する候補に肉薄するところまで善戦しました。この流れを大きくすることが求められています。

＜職場は＞

ビッグモーター問題、独占禁止法違反のカルテル問題で損保産業への信頼が失われる事件が相次ぎました。職場は顧客対応と金融庁指導に関する対応、社員研修、代理店への研修などに追われる一方、数字件数の達成も求められ、急速なデジタル化による混乱もあり疲弊しています。能登半島地震の対応で支援要員を出す職場も混乱しています。

Ⅱ. この1年間の主な取り組み

１．各種行動・集会への参加

①2023年5月3日（祝・水）東京有明防災公園にて「2023憲法大集会」開催 全体で2万5千人 あいおい損保職場革新懇から10名が参加

②5月12日（金）職場9条の会　新宿駅西口宣伝署名行動　あいおいは参加4名

③5月20日（土）第42回全国革新懇総会　リアル参加とオンライン参加　計3名

④6月19日（月）東京革新懇講演会「岸田大軍拡は暮らしと経済に何をもたらすか」参加6名

⑤7月29日（土）職場9条の会　渋谷ハチ公前宣伝行動　参加４名

⑥9月21日（木）東京革新懇人間講座「荒野に希望の灯をともす」上映会 参加7名

⑦10月5日（木）9条の会大集会「大軍拡反対、憲法改悪を止めよう」参加4名

⑧10月7日（土）東京革新懇　職場・団体学習交流会「新しい戦前にしないために」参加4名

⑨10月21日（土) 損保・生保９条の会合同講演会　「改憲と大軍拡で日本とアジアの平和はつくれるのか？」　講師：渡辺 治氏　参加19名、終了後の懇親会は参加15名

⑩11月3日（祝・金）国会前憲法大集会　参加7名

⑪12月9日（土）職場９条の会　第3回宣伝行動　新宿アルタ前 参加3名

⑫2024年1月27日（土）東京革新懇総会　参加5名

⑬毎月19日　損保9条の会事務局会議　終了後、有志で国会前行動参加

⑭職場9条の会事務局会議に参加

２. 2023年12月10日（日）フリートーク企画（ZOOMにて）

賛同者5名、世話人7名が参加し、損保の現状や国内外の情勢について意見交換

３.「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」の取り組み

昨年度より引き続き、10月21日現在425筆集約    行動参加は世話人、賛同者、職場関連の有志あわせて80名　8月4日に署名の名称変更あり取り組み継続中

４. ホームページへの投稿

① 2023年5月16日「くらし平和を守ろう－岸田政権の大軍拡・大増税反対の取り組みを続けよう」

② 9月7日「福島第1原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出に反対します」　

③ 2024年2月6日「自民党の裏金疑惑を解明し国民本位の政治を取り戻そう」

５. あいおい損保職場革新懇ニュース発行

No.101  第19回総会報告「2023憲法大集会」報告「前進続く杉並区」

No.102  原水爆禁止2023年世界大会　「岸田政権の強権政治に対して」アピール

No.103「『お客さま第一」はどこへ行ったのか？ビックモーター事件、カルテル問題に思う』」・12.10　フリートーク発言報告

Ⅲ.　2024年度の活動方針

「職場を変える」「地域を変える」「政治を変える」そして「社会を変える」取り組みを進めます

1.　取組む課題

（１）政治的な課題　市民と野党の共闘に参加

① 自民党の裏金疑惑の解明を求め、大企業のもうけ優先の自民党政治をストップさせます。

② アメリカいいなりの大軍拡と軍拡の為の大増税、憲法9条の改憲に反対します。

③ 核兵器禁止条約への早急な署名批准を日本政府に求めます。

④ 都知事選挙では、財界ファーストの小池都政から都民本位の都政に切り替えます。

⑤ 衆議院選挙・補選で自民党政治を終わらせるため力をつくします。

⑥ 日本学術会議の会員選考や運営へ政府が介入する法人化に反対します。

（２）労働者、市民の権利を守る課題

① ストップ過労死の課題として支援を続けてきましたが、森友公文書改ざん訴訟で行政文書を開示せず佐川氏の責任を問えないとした大阪地裁の判決を不服として、高裁に上告した赤木雅子さんを支援します。

② 職場の仲間の声を集め、共に歩む取り組み

BM・カルテル等、利益至上主義により起きた問題の本質を共に学び、様々な困難に置かれている職場の実態を共有します。仲間の声を集める為に話し合いの場を作り、つながりを大きくすることに努めます。

③　その他、不当労働行為、権利侵害の闘いの支援

地域や職場で闘われている様々な課題を支援します。

（３）気候危機・環境問題、ジェンダー平等に対する課題　　　

気候危機による大規模な自然災害発生は、損保産業と職場に大きな影響をもたらします。気候危機に対する学習と発信を強める取り組みを行います。またジェンダー平等について語り合う場づくりと発信にも取り組みます。

（４）国民のいのちと暮らしを守る課題

①物価高騰対策の為の消費税減税・インボイス制度廃止②紙の保険証を廃止し、マイナ保険証一本化の中止③原発推進阻止④介護保険を始め社会保障の削減阻止⑤辺野古新基地強行阻止⑥大阪関西万博中止⑦能登半島地震での必要な支援要求など、国民の命と暮らしを守る諸課題にも引き続き取り組みます。

２.活動の進め方

（１）あいおい損保職場革新懇全体としての取り組み

① 総会のオンライン開催

今年度の第20回総会はオンラインにより開催します。学習と参加者の全員発言を基本にすすめます。

② 拡大世話人会の定例開催及びメンバーの拡充

拡大世話人のメンバーを拡充し、基本はオンライン開催で学習が出来る環境を確保しながら豊かな討議が出来るよう工夫をします。

③ 世話人会のスムーズな運営の為に「運営委員会」を充実させます。

④「革新懇ニュース」「ホームページ」の内容を充実し読まれる工夫に努めます。

⑤ 学習会、文化レクリエーション活動の開催に向け努力します。

⑥ 職場革新懇の紹介チラシなどを工夫し、賛同者やニュース読者を増やします。

⑦ 活動の基礎となる財政基盤の充実強化に努めます。

⑧ 損保9条の会、職場9条の会のみなさんと行動を共有していきます。

(２）世話人、賛同者の市民運動への参加の呼びかけ

世話人や賛同者の市民連合を始めとした様々な市民運動の経験を広く共有して、広めていくために革新懇ニュースやホームページによる情報発信を強化していきます。

Ⅴ　会計報告

「2021年10月～2022年9月末」

1.前期繰越　　　 72,878円

2.収　　入　　   171,000円

3.支　　出　　　　　　　　　　　　80,643円

4.次期繰越　　　　　　　　　　　  163,235円

5.　計 　　     　 243,878円　　　　243,878円

「2022年10月～2023年9月末」

1.前期繰越　　　163,235円

2.収　　入　　    　6,000円

3.支　　出　　　　　　　　　　　　46,147円

4.次期繰越　　　　　　　　　　 　 123,088円

5.    計 　　         169,235円　　　    169,235円

(収入内訳) 前期繰越163,235円 賛同会費(10/3～11/15) 6,000円 3名

(支出内訳）3/19 会議交通費1,036円 平和チラシ郵送料110円 3/27総会講師謝礼10,000円 請願署名依頼状他郵送料10,943円 3/28ニュース100号他郵送料8,167円 5/30ニュース101号他郵送料7,271円 9/20ニュース102号他郵送料8,120円 送金手数料500円