< 第21回総会議案 >
Ⅰ.第20回総会以降の情勢
ロシアのウクライナ侵略は3年を超え、北朝鮮軍まで投入されています。停戦交渉の動きもありますが、国連決議にそった公平な和平は極めて困難な状況と言えます。2023年10月に始まったイスラエルのガザ地区への攻撃は、すでに4.7万人を超える犠牲者がでており、さらにイスラエルは周辺諸国にも戦闘を拡大しています。ガザ地区については1月に停戦が合意されましたが、本格和平協議はこれからです。これらの戦争や紛争により軍事ブロックの対立が深まっています。今こそ対立ではなく、国連憲章に基づく平和な国際秩序づくりが求められています。11月に行われたアメリカ大統領選挙では、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏が大統領に返り咲きました。同氏は就任早々、パリ協定を離脱、WHOも脱退するなど国際協調による課題解決を否定する一方で領土拡大やガザの所有なども主張しており、今後の動向を注視する必要があります。2024年のノーベル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会が選ばれました。核兵器廃止を求める多くの声にも拘らず、日本政府は「核抑止論」の呪縛から核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送りました。被爆80年となる今年こそ、核兵器禁止条約に参加させる取り組みが求められています。
自民党の裏金問題は、一部の国会議員や会計責任者が起訴され自民党も裏金議員を処分しました。渦中の議員が政治倫理審査会で証言をしましたが、真相は語られませんでした。さらに東京都議会自民党でも裏金問題が明らかとなりました。引き続き、真相究明を求めていかなければなりません。裏金問題を契機に岸田首相は政権を投げ出し、新首相となった石破氏は「国民に判断材料を提供するのは新しい総理の責任との前言を覆し、直ちに衆議院を解散し総選挙が行われました。(10月15日公示、27日投票)総選挙の結果、自民党と公明党は多きく議席を減らし、15年振りに与党が過半数割れとなりました。これは裏金問題を始めとする自民党の悪政に対する国民の怒りの現れです。少数与党となった自公政権は、臨時国会で大軍拡・大企業優先の2024年度補正予算を提出し、国民民主党・維新の会を取り込むことで成立させました。12月には政治改革に関する法律が可決されましたが、企業団体献金禁止については自民党が存続を主張したため先送りとなっています。2025年度予算案は過去最高の約115兆5千億円、財源の4分の一を国債で賄うという内容です。防衛費は初の8兆円超えの8兆7千億円、AIと半導体分野へは3千億円を超える手厚い支援をする一方、社会保障関係は自然増を見込みつつも薬価改定や制度改悪などの国民負担増により1.3千億円程度圧縮しています。自公政権は予算案の修正も受け入れるとしていますが、先の総選挙で示された「自民党政治はNO」という国民の声に沿って政治の根本を変えるのか、小手先の修正で自民党政治の延命に手を貸すのか、各野党の姿勢が問われています。
2024年12月消費者物価指数は前年同月比で3.6%上昇し、食料品の値上げが続き暮らしへの大打撃となっています。2024年度賃上げ率は5.1%と33年ぶりの高水準となりましたが、物価高には追いつけず実質賃金は3年連続でマイナスとなりました。また、この高水準も、中小企業には及んでいません。自公政権は世代間対立をあおりながら、「マクロ経済スライド」で年金支給額を抑え基礎年金増額も先送りし、健康保険証の新規発行をやめ高額療養費の自己負担増を計画しています。介護報酬引き下げ後は訪問介護事業所の休廃止が加速し、事業所が一つもない自治体が107町村にのぼっています。能登半島の地震・豪雨災害による復旧の遅れは、過去の震災と比べても突出しており、政府の姿勢が問われています。名護市辺野古米軍基地建設は、軟弱地盤の本格工事に着手しました。また、この間、米軍兵による性犯罪を政府が沖縄県に伝えていなかったことも明らかとなりました。さらに、2月の日米首脳会談では、石破首相が更なる軍拡を約束しています。平和の問題、暮らしの問題、人権の問題、環境の問題、さまざまな問題解決には、大企業中心、日米軍事同盟絶対の今の自民党政治を変えていく必要があります。
15年振りの与党過半数割れの快挙には、革新懇を始め様々な団体の「裏金、くらし破壊の自民党政治を変えよう」の活動が大きな役割を果たしました。11月の全国革新懇全国交流会は、「自民党政治を大本から変える革新懇の出番」、革新三目標に多くの国民を結集し新しい政治を実現しようと開かれました。10月に立憲野党(立憲民主党・共産党・社会民主党・沖縄の風)と政策合意を交わした市民連合は、参議院選挙に向けて役割は大きくなっていくと発信しています。東京都知事選挙では残念ながら敗れはしましが、市民と野党の共闘が実現しました。6月には東京都議会選挙、7月には参議院選挙が行われます。引き続き、要求に基づく共闘を広げて政治を変える取り組みが重要です。
あいおいニッセイ同和損保の職場は、会社がこの間の様々な不祥事に対応し風土を変える取り組みを続けていますが、営業現場では代理店とのこれまでの関係を変えるに至らず、土日にも電話がかかってくると言う旧態依然のスタイルを変えながらどうやって成績につなげるのかジレンマに苦しんでいます。損害サービス職場は絶対的な人手不足の中、一時的に全国からヘルプ体制が取られましたが、一時的な対策に過ぎず今後の体制に不安があります。本社は個人請け負い的な体制が続き、デジタル変革を標ぼうしつつも変わらず長時間労働が続いています。労働組合は働き方を変えることを目指して会社と協議し、対策を模索しています。社会から信頼される会社となるためには、健全な職場運営が大切ではないでしょうか。
Ⅱ.この1年間の主な取り組み
・4月5日(金)横須賀港米軍と海上自衛隊基地 見学会(損保9条の会共同行動実行 委員会 主催)4名参加
・4月13日(土)職場9条の会第4回宣伝行動 新宿駅東口 3名参加スピーチあり
・4月28日(日)東日本大震災と福島第一原発事故をテーマにした「バックトゥザ☆フーちゃんⅡ ミュージカル鑑賞 10名参加
・5月3日(金)2024憲法大集会 東京有明防災公園にて32,000名、あいおいからは7名参加。 神奈川県民の集いに参加・5月18日(土)全国革新懇第43回総会 リアルとオンラインで2名参加
・6月26日(水)全国革新懇ニュースに「ルポ低賃金(著者:東海林智氏)」の書評を投稿
・9月16日(月)さよなら原発全国集会 代々木公園5000人、4名参加
・9月19日(木) 総がかり「the END戦争法廃止・裏金政治を終わらせよう 日比谷野音集会デモ 2700人、3名参加
・9月28日(土)東京革新懇学習交流会「共闘の力で自民党政治さよならの大運動を」 5名参加
・10月19日(土)損保・生保9条の会講演会「今度こそ加害者の立場にならないために」シンポジウム「産業と平和について考える」16名参加、懇親会は12
・11月3日(日)憲法変えさせない!国会大行動2300人、2名参加
・11月16日(土)職場9条の会第5回宣伝行動 新宿駅東口 2名参加スピーチあり
・11月30日(土)~12月1日(日)損保9条の会主催 沖縄平和ツアー3名参加
・1月25日(土)第33回東京革新懇総会 6名参加
・毎月 総がかり主催国会前19日行動、損保9条の会事務局会議に参加
2. 新「平和、いのち、くらしを壊し市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」活動 2025年2月10日現在 446筆、賛同者・職場関係協力者・世話人の計 101 名が取り組む
3.財政 賛同会費のよびかけ(2024年9月)1月末現在48名の協力により 149,000円入金
4.ホームページへの投稿
・6月14日「財界ファーストの小池都政から くらし・福祉優先の都政へ 力を合わせましょう」
Ⅲ. 2025年度の活動方針
1 取組む課題
① 森友公文書改ざん問題で、1月30日大阪高裁判決に従い、財務省の(公文書)の全面開示を求めます。
①物価高騰対策の消費税減税 ②インボイス廃止 ③紙の保険証存続 ④原発ストップ ⑤介護保険・高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げを始め社会保障の削減阻止 ⑥辺野古新基地阻止 ⑦大阪関西万博中止など、国民の命と暮らしを守る諸課題にも引き続き取り組みます。
(1)あいおい損保職場革新懇全体としての取り組み
世話人や賛同者の市民連合を始めとした様々な市民運動の経験を広く共有して、広めていくために革新懇ニュースやホームページによる情報発信を強化していきます。
Ⅳ 会計報告
「2022年10月~2023年9月末」
1.前期繰越 163,235円
2.収 入 6,000円
3.支 出 46,147円
4.次期繰越 123,088円
5. 計 169,235円 169,235円
「2023年10月~2024年9月末」
1.前期繰越 123,088円
2.収 入 71,000円
3.支 出 71,213円
4.次期繰越 122,875円
5. 計 194,088円 194,088円
(収入内訳) 前期繰越123,088円 賛同会費(6/4~9/30) 71,000円
(支出内訳)・会議交通費846円・チラシ郵送料370円・献花事務費6,201円・印刷事務費856円・総会講師謝礼10,000円・賛同会費依頼他印刷郵送料8,320円・ニュース103号104号105号印刷郵送料18,975円・送金手数料620円・払込票印刷代670円・払込票郵送料760円・ZOOM契約料23,375円・硬貨引き出し料220円