＜ 第22回総会議案 ＞
Ⅰ. 第21回総会以降の情勢
（世界の動き）
「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領は関税引き上げを一方的に発表し、日本は追加関税に加え、84兆円の対米投資も約束しました。その後、米最高裁は相互関税は違憲と判断。また、「力による支配」を前面に南北米大陸中心の西半球を勢力圏とみなす「ドンロー主義」を提唱し、昨年のイラン核施設攻撃、シリアなどへの空爆、1月はベネズエラを急襲し大統領を拘束のうえ石油の管理権を奪い、更に2月にはイスラエルとともにイランを先制攻撃し多くの市民が犠牲になるなど、国際法も国連憲章も無視した行動を続けています。また同盟国に対してGDP比5％への軍事費増額を求めており、デンマーク自治領グリーンランドの領有にも意欲を示しています。一方で、「ピースメーカー」としてロシアのウクライナ侵略戦争終結やガザの和平に取り組んでいますが、十分な成果はでていません。トランプ政権のこれらの無法な行動に対し、日本政府は何ら批判することなく追従し続けています。
（国内の動き・政治）
自民党は7月の参議院選挙で大敗し、衆参ともに与党過半数割れとなりました。10月に高市総裁が誕生しましたが公明党が連立政権を離脱、その後、維新の会の要求をほぼ受け入れることで連立合意し、高市内閣が誕生しました。臨時国会では、高市首相の台湾有事は存立危機事態との発言や、衆議院定数を自動的に削減する法案の提出などで多くの批判を浴びましたが、GDP比2％達成ありきの軍事費を計上した補正予算は、国民民主党、公明党などの賛成により成立しました。1月に入り高市首相は突如「国論を二分する政策を問う」として、衆議院を解散しました。戦後最短の選挙期間、かつ、高市首相は具体政策を殆ど示さず争点が深まらないなか、高市人気を追い風とした自民党が3分の2を超える316議席を獲得しました。一方、立憲民主党は公明党の政策を丸呑みし、両党で中道改革連合を立ち上げましたが惨敗、共産党など他の立憲野党も議席を減らすなど、政治全体の右傾化がさらに進みました。高市内閣は安全保障関連3文書の前倒し改定、武器輸出の全面解禁、長射程ミサイルの開発・全国配備、スパイ防止法の制定など、戦争国家づくりを進めています。更に憲法改正に意欲を見せており、9条改悪の危機が迫っています。
（国内の動き・くらし）
12月消費者物価指数は、前年同月比で2.1%上昇（生鮮食品除きで2.4％上昇）しました。2025年の飲食料品値上げは2万品目を超えており、主食のお米は、一時の品不足は解消しましたが高値は続いています。2025年度賃上げ率は5.5％と前年を上回りましたが、物価高には追いつけず、実質賃金は4年連続でマイナスとなっています。年金支給額も「マクロ経済スライド」で、僅か1.9％増に抑えられました。高市政権で進む円安が、さらに生活を苦しめています。エンゲル係数が44年ぶりの高水準となるなど、国民の暮らしは明らかに悪化しています。高市内閣は補正予算に僅かな物価対策を盛り込みましたが、一時しのぎのものばかりでした。総選挙では自民党を含むほとんどの政党が消費税減税を公約に掲げましたが、自民党の期限付き減税を軸に、参加政党を選別した国民会議で論議が進められています。さらに追い打ちをかけるように、高市内閣は高額療養費やOTC類似薬の患者負担増など、社会保障関連費の削減、労働時間の規制緩和となる「裁量労働制」の見直しを進めようとしています。
（現状変革の動き）
総選挙では自民党が大勝しましたが、比例代表選挙の同党の得票率は36.7％で完全な比例代表選挙であれば170議席にすぎません。また、政策論議が深まらないなかでの選挙で、自民党に投票した人も同党の政策に白紙委任したとは言い難い状況です。国会勢力が大きく変わる中、革新懇や立憲野党との連携を進める市民団体は、新たな活動を進めています。市民連合と立憲野党は、「信じられる未来へ 希望の新しい選択肢 2.22市民と野党の共同アクション」を開催し、有楽町街頭に1,000人が参加、2月27日には市民団体「WE WANT OUR FUTURE」と「憲法9条壊すな！実行委員会」の共催で「平和憲法を守るための緊急アクション」が官邸前で行われ、3,600人が参加。全国革新懇は、2月21日に仙台市内で「戦争準備の大軍悪反対、平和の枠組みを！のシンポジウム」を開催し、国民的対話を提起しました。「高市一強」による憲法改悪を許さず、平和、暮らし、人権、環境、さまざまな要求での共同を広げることが求められています。
（あいおいニッセイ同和損保の職場では）
損保業界では、この間発生した保険金不正請求問題、共同保険の保険料調整問題、代理店と保険会社間での個人情報漏えい問題等への対応が進められてきました。このような状況のなかでMS&ADホールディングスは、昨年3月に傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、2027年4月目処に合併するため準備を進めると発表し、9月には新会社社名が「三井住友海上あいおい損害保険」になることも公表されました。この合併は、ホールディングスが目指す「お客さまから最も選ばれる金融・保険グループ」を実現する、新たな中核損害保険会社をつくるためとしています。「両社の強みを掛け合わせ、伸ばすことで、国内損保事業の持続的成長と効率化を同時に実現」としていますが、2030年度までに4000人を超える人員削減、代理店手数料見直し、物件費減で1500億円のコスト削減を打ち出しており、真にお客さまから選ばれる企業になれるのかは疑問です。あいおいニッセイ同和の職場では、合併組織を踏まえた課支社の統合や先行同居が進み、慢性的な人員不足のなか、大規模な配置転換による混乱も予想されます。一方、合併までに少しでもMSとの協議に優位に立てるよう、厳しい数字追求が職場を疲弊させています。
Ⅱ．この１年間の主な取り組み
1. 各種行動・集会への参加
・4月29日（火）東京革新懇 人間講座29夜「東京大空襲戦災資料センター」4人参加
・5月3日（土）憲法大集会 東京有明防災公園にて38,000人参加、あいおいは7人参加 神奈川県民の集い 於）港南公会堂
・5月17日（土）第6回職場9条の会宣伝行動 新宿駅東口 2名参加
・5月24日（土）全国革新懇第44回総会 オンライン参加
・7月21日・26日 損保9条の会の広島慰霊碑への折り鶴9,730羽糸通し作業 3人参加
・8月5日（火）～6日（水）損保平和ツァー 全損保広島平和慰霊祭 全体で17人参加
・9月19日（金）総がかり行動「強行採決から10年戦争法廃止！」2300人参加、あいおい4人
・9月27日（土）東京革新懇学習交流会 講師：大門実紀史議員 4人参加
・9月28日（日）イスラエル大使館大使宛、即時停戦、解決を！東京革新懇賛同署名送信
・10月18日（土）損保・生保9条の会講演会「いま日本で起きていること 平和実現の道を考る！」於）北とぴあ 全体で144人参加 あいおいは16人参加、懇親会は15人参加
・11月3日（月）11.3憲法アクション 全体で2,300人参加 あいおいは3人参加
・11月30日（日）東京革新懇緊急講演会「スパイ防止法」「外国人支援と排外主義」2人参加
・3月7日（土）とめよう原発！3.7全国集会 代々木公園8,500人参加、あいおい4人参加
・3月15日（日）東京革新懇第34回総会 6人参加
・毎月 総がかり主催国会前19日行動、損保9条の会事務局会議に参加
2. 大軍拡反対請願署名 累計262筆 賛同者・職場関係者・世話人の計63人が取り組む
3. ホームページへの投稿
・3月25日「『あいおいニッセイ同和損保職場革新懇』に名称変更しました」
・7月2日「参議院選挙で暮らし・平和を守り自民党政治を終わらせましょう」
・9月6日「10月18日損保9条の会講演会のお知らせ」
・9月9日「参院選を終えて、革新懇の役割はより重要に」
・10月20日「損保・生保9条の会20周年記念講演会の報告」
・1月10日「高市政権の危険な本質を知らせ、政治を変える共同を広げよう」東京革新懇ニュースにHPの全文が掲載され、全国革新懇により全国の革新懇へ拡散
4. あいおいニッセイ同和損保革新懇ニュース発行
・107号 (4/28) 第21回総会報告
・108号（9/13)・戦後80年被爆80年 平和は知ることから、学んで伝えていきたい・参議院選挙を終えて、革新懇の役割はより重要に・2027年4月あいおいニッセイ同和損保と三井住友海上合併（その1)
・109号（1/16)・今の日本の危機的状況と平和への道筋・合併に向け職場は（その2）・杉並「NOW」・革新懇アピール:高市政権の危険な本質を知らせ、政治を変える共同を広げよう
Ⅲ. 2026年度の活動方針
「職場を変える」「地域を変える」「政治を変える」そして「社会を変える」取り組みを進めます
1. 取組む課題
（１）政治的な課題
① 高市政権の強権的な政治を終わらせるため、市民と野党の共闘の再構築を目指し、共同し行動します。
②アメリカいいなりの戦争準備の安保3文書の改定と大軍拡、憲法9条改憲、国家情報局の設置・スパイ防止法の制定、殺傷武器輸出などに反対し、戦争をさせない行動を広めます。
③非核三原則を守り、核兵器禁止条約への早急な署名批准を日本政府に求めます。
（２）労働者、市民の権利を守る課題
①職場の仲間の声を集め、共に歩む取り組み
合併に伴う職場の不安や仲間の声を出来るだけ捉え、「職場を変え、政治を変える」ため話し合いの場を作り、共に歩んでいける努力を強め、職場の仲間とのつながりを大きくするよう努めます。
②地域や職場での不当労働行為や権利の侵害を許さない闘いを支援をします。
③労働時間規制緩和となる裁量労働制の見直しや、解雇の金銭解決など労働法制改悪は、労基法の解体に繋がります。学習し情報を広めます。
④森友問題は未解決です。森友文書の政治家の関与を示す記録を含めた関係文書の全面開示を求め国会での徹底究明を求めます。
（３）気候危機・環境問題、個人の尊厳を大切にするジェンダー平等の課題
気候危機による大規模な自然災害発生は、損保産業と職場に大きな影響をもたらします。気候危機に対する学習と発信を強める取り組みを行います。またジェンダー平等の発信に取り組むと共に選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を求めます。
（４）国民のいのちと暮らしを守る課題
①物価高騰対策の消費税減税 ②インボイス廃止 ③年金額の引き上げ ④紙の保険証存続 ⑤原発ストップ ⑥介護保険・高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げ、OTC類似訳の負担増などの社会保障の削減阻止 ⑦辺野古新基地阻止 ⑧食と農政の安心など、国民の命と暮らしを守る諸課題にも引き続き取り組みます。
2. 活動の進め方
（１）あいおい損保職場革新懇全体としての取り組み
①総会の開催
活動の振り返りと新たな方針確定のため、総会を開催します。総会は多くの賛同者が参加できる形態とし、学習と参加者の全員発言を基本にすすめます。
②世話人会の定例開催及びメンバーの拡充
原則毎月1回世話人会を開催し、学習とともに活動具体化に向けた豊かな討議が出来るよう工夫します。また、賛同者が自由に参加出来る拡大世話人会を行い新メンバーを増やします。
③運営委員会の開催
世話人会のスムーズな運営の為に、適宜、運営委員による打合せを実施します。
④情宣活動の活性化
「革新懇ニュース」「ホームページ」の内容を充実し、読まれる工夫に努めます。損保9条の 会のホームページにニュースを投稿します。
⑤仲間の輪を広げる活動
賛同者のみなさんの声をお聞きし、活動に生かし全体で共有出来るよう工夫をします。また、学習会、文化レクリエーション活動の開催に向け努力します。職場革新懇独自の2026年度版紹介チラシ（新規作成済）などを活用し、賛同者やニュース読者を増やします。損保9条の会を始め損保の仲間と、また職場9条の会のみなさんと行動を共有していきます。
⑥財政
活動の基礎となる財政基盤の充実強化に努めます。皆さんから頂いた賛同会費やカンパは、適正かつ効率的に活用します。
(２）世話人、賛同者の市民運動への参加の呼びかけ
世話人や賛同者の市民連合を始めとした様々な市民運動の経験を広く共有して、広めていく為に革新懇ニュースやホームページによる情報発信を強化します。
Ⅳ 会計報告
「2023年10月～2024年9月末」
1.前期繰越 123,088円
2.収 入 71,000円
3.支 出 70,453円
4.次期繰越 123,635円
5. 計 194,088円 194,088円
「2024年10月～2025年9月末」
1.前期繰越 123,635円
2.収 入 85,000円
3.支 出 87,907円
4.次期繰越 120,728円
5. 計 208,635円 208,635円
(収入内訳) 前期繰越123,635円 賛同会費85,000円 (10/2～6/14)
